日本は明確な財政健全化計画を/IMF提言、消費増税も

2011/04/12 23:02

 

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は、12日公表した各国の財政状況に関する報告書で、東日本大震災に伴う復興事業で新たな財政支出が想定される日本について、震災の被害を把握した後は早期の財政健全化につながる「一段と明確な対策が必要になる」と指摘した。

 具体的には「現在極めて税率が低い」消費税の増税が、財源確保や幅広い負担につなげる上で有効だと提言。社会保障制度改革などを盛り込んだ新たな財政運営戦略の策定を求めた。

 日本の財政の現状については、政権交代に伴う歳出拡大などで、大震災の前から「財政の健全化は先送りされていた」と批判。大震災で新たな支出が避けられなくなったが、財政への影響は「現段階では正確に算出できない」とした。

 2010年に実質国内総生産(GDP)比で9・5%だった財政赤字額は、11年には10・0%に膨らむと予測。先進国では日本と米国だけが財政赤字が拡大傾向にあるとして、債務削減に向けた「着実な進展が欠かせない」と警告した。

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