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多国間貿易、日本が主導すべき/経済同友会がアピール

2018/07/13 19:25

 経済同友会は13日、長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、多国間の自由貿易体制が危機にひんしているとして「自由、公正で持続可能な貿易体制」づくりを日本が主導するよう政府に求めるアピールを採択した。保護主義的な米政策や、独自の経済圏を広げる中国への警戒感を示した。

 記者会見で小林喜光代表幹事は「資源の少ない日本は環太平洋連携協定(TPP)などを通じ、(貿易自由化の)具体的な結果を取りにいくしかない。交渉を援護するなど企業もできることをやっていく」と述べた。

 アピールではこのほか、財政健全化に対する国民の理解を醸成する必要性に言及した。

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