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トヨタ・リコールでGDP下げも/0・1%、大和総研試算

2010/02/18 18:20

 大和総研は18日、トヨタ自動車のリコール(無料の回収・修理)問題が日本経済に与える影響の試算を発表した。米国で日本車離れが進み、国内の乗用車生産台数が30万台減ると、名目国内総生産(GDP)を0・12%押し下げるという。関連産業を合わせた雇用者数も4万9千人減るとみている。

 大和総研の渡辺浩志エコノミストは「鳩山政権の経済政策によるGDP押し上げ効果は約0・4%とみられる。減産でこの4分の1程度が失われかねず、影響は大きい」と指摘している。

 試算は、乗用車1台当たりの平均単価を180万円と仮定し、30万台の減産で直接失われる名目GDPが714億円、自動車部品や電機、鉄鋼など関連産業で3103億円に上ると見積もった。雇用と所得の悪化で落ち込む個人消費の影響も盛り込むと、計6092億円が失われるという。

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