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第三者割当増資で情報開示を/金融庁、制度整備へ

2009/06/10 16:48

 金融審議会は10日、上場企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化策をまとめた報告案を示した。第三者割当増資で資金調達する際に、資金の使い道や割当先との関係といった詳細な情報を開示させ、不適切開示の場合は課徴金の対象にすることを盛り込んだ。今後、金融庁が法令改正を検討し、東京証券取引所などがルール制定を進める見通し。

 報告案は取引先など特定の第三者を対象に新株を発行する第三者割当増資について、株主権利を損ない、企業の支配権が経営陣の都合のいいように選択されるという重大な問題をはらむと指摘。株主権利を不当に制限する恐れが強い資金調達は、上場廃止など厳正な措置が適当とした。

 投資家から要望が強い社外取締役の義務化は「わが国の法制と整合的でない」と見送ったが、社外取締役を選任し、監査役会などと連携を図る形が「国際的にも通用する一つの望ましいモデル」として、ガバナンス体制の十分な開示を求めた。

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