投資資源の確保が目的／新生銀の第三者割当増資

　新生銀行のティエリー・ポルテ社長は２０日、東京都内で記者会見し、米投資会社を引受先として実施する５００億円の第三者割当増資について「投資資源の確保と、自己資本の充実につながる」と目的を説明。個人向け金融などの重点分野に、積極的に投資する考えを示した。

　貸金業規制の強化で、消費者金融などノンバンク事業の経営環境は悪化しているが、ポルテ社長は同事業から撤退する考えはないと表明。その上で「将来的に（企業買収を）検討する準備がある」と述べ、事業拡大に意欲を示した。

　新生銀には、普通株に転換された優先株も合わせて２１６９億円の公的資金が残っているが、ポルテ社長は「増資と公的資金の返済は、直接関係ない」と説明。返済時期についても明言を避けた。