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12月の機械受注0・1%減/基調判断2カ月ぶり下げ

2019/02/18 10:41

 内閣府が18日発表した2018年12月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比0・1%減の8626億円となり、2カ月連続で前月を下回った。10〜12月期の受注額も前期比4・2%減の2兆5888億円と6四半期ぶりに減少し、基調判断を2カ月ぶりに下方修正した。

 一方、同時に発表した18年の実績は前年比3・6%増の10兆5091億円と、08年以来10年ぶりの高水準だった。

 基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に変更した。

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