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住宅減税、期間を15年軸に延長/与党税調が始動、贈与も拡充

2018/11/21 19:15

 総会後、取材に応じる自民党の宮沢洋一税制調査会長=21日午後、東京・永田町の党本部
 総会後、取材に応じる自民党の宮沢洋一税制調査会長=21日午後、東京・永田町の党本部

 自民、公明両党は21日、それぞれ税制調査会の総会を開き、2019年度税制改正作業を本格的に始めた。19年10月の消費税増税に伴う景気対策として、住宅ローン減税で控除を受けられる期間を現行の10年から15年を軸に延長し、住宅購入資金の贈与の非課税枠を拡充する方向。個人事業主の後継ぎへの移行も支援し、廃業の波を食い止める。経済界が望む自動車税の恒久的な減税は地方財政に響くため、終盤まで応酬が続きそうだ。

 両党は12月12日にも与党税制改正大綱をまとめる。自民党の宮沢洋一税制調査会長は「何より大事なことは消費税率10%への引き上げの着実な実現だ」と述べた。

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