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日本成長率最大4ポイント下げ/IMF報告書、賃金伸び悩みで

2014/07/30 01:00

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は29日、主要国の経済政策が世界経済に及ぼす効果を分析した報告書を発表した。日本経済について、賃金が伸び悩んで株安や円高、国債価格の急落に見舞われた場合、日本の実質国内総生産(GDP)成長率を最大4ポイント下押しし、海外経済にも著しい悪影響が出る可能性があると試算した。

 報告では、2014年と15年の名目賃金の伸び率が想定より3ポイント下回ると仮定。個人消費や投資行動が弱まらない限り、成長率の押し下げは0・4ポイントにとどまるとした。

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