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財務省、各省庁に租特廃止求める/法人税下げへ財源確保

2014/07/29 11:42

 財務省は29日、2015年度の税制改正要望を策定している各省庁に対し、法人税の実効税率引き下げの財源を確保するため、特定業界を優遇する租税特別措置の廃止などに積極的に取り組むよう要請したことを明らかにした。

 政府は経済財政運営の指針「骨太方針」で、法人税下げの方向性を示した上で「課税ベースの拡大などによる恒久財源の確保をする」と盛り込んだ。麻生太郎財務相は25日、15年度予算の概算要求基準を閣議了解した際に法人税改革への協力を要請。

 さらに財務省主税局が28日、各省庁の担当者を集め、政府税制調査会が6月にまとめた法人税改革の提言などを説明したという。

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