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都市ガス導管事業分離義務付けへ/経産省、大手3社に

2014/07/29 11:41

 都市ガスの小売り全面自由化を目指す経済産業省が、東京ガス、東邦ガス、大阪ガスの大手都市ガス3社に対し、家庭などにガスを送る導管の保守・管理事業を別会社化する「法的分離」を義務付ける方向で検討に入ったことが29日、分かった。先行する電力システム改革で実施する「発送電分離」と同じ手法で活発な市場参入を促す。

 電力の発送電分離は、大手電力の発電と送配電部門を切り離し、中立性の高い送配電会社をつくるもので、2018〜20年をめどに実施する計画。都市ガス改革もこれと歩調を合わせ、新規参入の事業者が導管を公平に使えるようにする。

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