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地方法人2税14・9%増/14年度の都道府県予算

2014/07/16 18:35

 都道府県が2014年度当初予算に計上した地方法人2税(事業税と住民税)の総額は3兆7224億円で、前年度当初より14・9%増えたことが16日、総務省のまとめで分かった。景気回復に伴う企業業績の改善で、山梨を除く46都道府県が税収増を見込んだ。

 ただ、大都市圏以外の地域では「景気の先行きは不透明」との声も出ており、実際の税収が見積もりを下回る恐れもある。地方経済を本格的な回復軌道に乗せるため、政府には効果的な対策が求められそうだ。

 税収の伸び率が最も大きかったのは愛知の45・1%で、群馬の31・7%が次いだ。いずれも県内に集積する自動車産業の好調が要因。

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