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日本の対中投資が上半期、半減/関係悪化響き

2014/07/15 17:24

 【北京共同】中国商務省は15日、日本の中国に対する直接投資実行額がことし1〜6月期に、前年同期比48・8%減の24億ドル(約2400億円)だったと発表した。生産コストの上昇や日中関係の悪化が響き、日系企業が中国での事業拡大に慎重になっている状況がうかがわれる。

 中国人従業員の給料水準が年々上がっている上に、事務所や店舗の賃料も大都市中心部で先進国並みに高く、これまでのように低いコストで事業展開するのが難しくなった。

 対中直接投資額は日本以外にも、欧州連合(EU)からが11・2%、東南アジア諸国連合(ASEAN)からが19・2%、いずれも減った。

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