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東電、今月から能力給拡大/自由化へ人材流出食い止め

2014/07/08 21:01

 東京電力は8日、一般社員の給与のうち、個人の成果に応じて変動する「能力給」の割合を7月支給分から拡大すると明らかにした。優秀な社員の処遇を改善することで、福島第1原発事故後に続く人材流出を食い止めたい考えだ。

 東電は電力自由化に向け、電力の全国販売やガス事業の本格化など戦略的課題を多く抱える。廃炉や賠償など原発事故への対応もあり、人材の確保が喫緊の課題で、能力給の拡大を決めた。ただコストが膨らまないよう、人件費の再建計画で示した総額は維持する。

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