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避難先での事業再開支援へ/震災機構、帰還希望条件に

2014/07/04 17:11

 国の出資で二重ローン解消に取り組む東日本大震災事業者再生支援機構(仙台市)が、被災地以外の避難先で事業を再開する企業や個人事業者も支援していく方針を決めたことが4日、分かった。帰還を望むことを条件に、機構が金融機関から債権を買い取り、返済条件の緩和や債権放棄に応じる。

 これまで避難者への対応は法律で明確になっておらず、救済が手付かずになっていた。東京電力福島第1原発事故により、全国各地で暮らす福島県の事業者を主に想定し、帰還後の本格再建に結び付けたい考えだ。

 震災支援機構の関係法令は、2011年に成立した。

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