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養豚振興へ自民が法案/ブランド豚の情報発信促す

2014/03/24 18:12

 養豚業者の経営安定に向けて自民党がまとめた「養豚農業振興法案」が24日、判明した。政府に振興策の基本方針作成を義務付け、ブランド豚に関する情報発信を促すのが特徴。コメの生産調整(減反)廃止に伴い飼料用米への転作が増えると想定、消費先の養豚業への支援が必要と判断した。環太平洋連携協定(TPP)交渉で米国が豚肉の関税撤廃を強く求めており、養豚業者に不安がある点も考慮した。

 自民党議員でつくる養豚議員懇話会(会長・大島理森前副総裁)が法案を策定。議員立法で公明党との共同提出を調整しており、今国会中の成立を目指す。

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