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新車販売15・6%減、増税影響/14年度見通し

2014/03/20 12:46

 日本自動車工業会(自工会)は20日、2014年度の国内新車販売台数が、13年度の見通しより15・6%少ない475万台とする予測を発表した。消費税増税の駆け込み需要の反動などが響く。前年割れは4年ぶりで、500万台を割り込むのは3年ぶり。

 普通車などの登録車は294万台の13・5%減、軽自動車は181万台の18・8%減といずれも2桁のマイナスとなる。自工会は、駆け込み需要の反動に加え消費マインドの冷え込みも影響するとみており、価格の変動に敏感なユーザーが多い軽自動車でより大きく落ち込むと予想した。

 前回の消費増税が影響した1997年度も約14%減少した。

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