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模倣被害、「中国で」が最多/特許庁調査、アジア地域が顕著

2014/03/17 18:42

 特許庁が17日に発表した2013年度の模倣被害調査報告書によると、12年度中に模倣品の製造や販売、経由のいずれかの被害を受けた日本企業のうち、中国で被害があったと回答した企業が640社(67・8%)と最も多かった。台湾が201社(21・3%)、韓国が199社(21・1%)と続いており、アジア地域の被害が顕著だった。

 調査は、特許や商標などの登録出願をした8081社を対象に実施し、4323社から回答があった。

 被害を受けたと答えた企業は944社で、2年ぶりに減った。うち日本国内で被害を受けたと答えた企業は478社で2年ぶりに減少した。

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