次世代電力計、２４年度全世帯に／電力１０社が導入

　大手電力10社は17日、電力使用量を細かく把握できる次世代電力計（スマートメーター）を、2024年度末までに全世帯に導入する計画を経済産業省の有識者検討会で公表した。昨年9月の計画と比べ1〜8年、導入完了が前倒しとなる。各社は遅くても16年度には本格導入を始める。

　スマートメーターは電力会社と契約者間でデータ通信ができる。契約者は、電力会社から送られてくる情報を参考にして、より効率の良い電気の使い方に改善できる。電力会社にとっても、検針コストを削減できるメリットがある。

　東日本大震災で電力需給が厳しくなった教訓を踏まえ、国が導入の前倒しを求めていた。