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中小企業の4割が懸念/消費増税分の価格転嫁

2014/03/04 17:40

 4月の消費税増税分を取引価格に上乗せできるか懸念している中小企業が約40%に上ることが、4日までの東京商工会議所の調査で分かった。中小企業の立場の弱さにつけ込み、大手の取引先が事実上、増税分の転嫁を拒んだ事例もあった。

 経済産業省は4月から、全国の中小企業385万社を対象に価格転嫁を拒否されていないか調査に乗り出す。各地の商工会議所も、適正価格で取引するための対策を企業に助言する方針だ。

 東商の調査では、消費税率が5%から8%に引き上げられるのに伴い、増税分を価格に「全て転嫁できる」と答えたのは59・2%だった。

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