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農地機構、大部分を国費/設立時期3月に前倒し

2013/12/30 16:27

 政府は30日、小さい農地をまとめて意欲的な農家に貸し出す「農地中間管理機構」の設立や運営に必要な費用の大部分を国が負担すると決めた。政府内には、自治体に積極的な関与を促すために一定の地方負担を求める声もあったが、農業強化の柱の事業であることを考慮し、国が主導して進める姿勢を明確にした。

 機構は都道府県ごとに設ける。2014年度としていた設置の時期は、予定を前倒しして来年3月以降、準備が整った場所から順次発足させる方向だ。事業を早期に軌道に乗せる狙いがある。

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