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政府、東電負担を肩代わりへ/中間貯蔵施設の建設と除染

2013/12/20 20:05

 政府は20日の原子力災害対策本部で、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・運営費用約1兆1千億円について、国費投入により東電の負担を実質的に肩代わりする方針を正式に決めた。負担が重すぎるとして東電が国に支援を求めていた。

 政府がエネルギー対策特別会計から2014年度以降、毎年約350億円を拠出する。

 さらに実施済みか計画中の除染費用約2兆5千億円について、原子力損害賠償支援機構が保有する東電株を段階的に売却し、その売却益を充てることも決めた。

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