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除染費用に東電株売却益/政府が支援強化検討

2013/12/14 20:42

 政府が福島第1原発事故に伴う除染費用に、原子力損害賠償支援機構が保有する東京電力株の売却益を充てる方針であることが14日、分かった。2012年7月に機構を通じて東電を実質国有化した際に機構が引き受けた1兆円分の東電株を売却する。

 東電株の売却益の投入で東電の債務の一部を機構が肩代わりし、東電の負担を減らすのが狙い。国による東電救済にあたるとして、批判も起きそうだ。

 東電が機構とともに月内にまとめる予定の新しい総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む。

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