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運営権売却で法人税軽減へ/新関空に特例措置

2013/12/11 17:54

 関西空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却に絡み、政府、与党が新関西国際空港会社の法人税の負担を軽くする特例措置を講ずる方針を固めたことが11日、分かった。売却額に一括で課税すると負担が重くなり、1兆2千億円に上る関西空港の負債返済の妨げになると判断した。

 新関空会社は2014年度中に入札を実施する予定で、運営権の売却額は6千億〜8千億円とみられる。通常の約35%の税率で一括課税されると一度に最大2800億円の納税を迫られることから、新関空会社が特例措置を要望していた。

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