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交際費、50%まで非課税/大企業向け、飲食限定

2013/12/10 00:55

 政府、与党は9日、資本金1億円超の大企業が支出する交際費の50%を経費として認め、非課税とする方針を固めた。交際費は飲食接待費に限定し、上限額は設けない。消費を活性化し、来年4月の消費税増税による景気の落ち込みを和らげるのが狙い。来年3月末に期限が来る中小向けの措置は2年程度延長、大企業向けの制度と選べるようにする。

 12日に決定する2014年度与党税制改正大綱に盛り込む。交際費を経費として認めれば、法人税の課税対象になる所得が減るため、企業にとっては減税となる。

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