天気予報を見る
 
新聞購読申込
全国ニュースTOP > 全国ニュース > 経済一覧 > 記事詳細

税理士団体など公明案に慎重意見/軽減税率で

2013/12/09 11:28

 与党税制協議会に臨む自民党の野田毅税制調査会長(中央)ら=9日午前、衆院第2議員会館
 与党税制協議会に臨む自民党の野田毅税制調査会長(中央)ら=9日午前、衆院第2議員会館

 自民、公明両党による与党税制協議会が9日開かれ、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐり関係団体から意見聴取した。導入に積極的な公明が提案した納税事務の新方式に対しては、税理士や中小企業の団体から慎重な対応を求める意見が相次いだ。

 意見聴取後、日本税理士会連合会幹部は記者団に「(公明案は)可能ではあるが(納税義務を免除されている)免税業者に新たな事務負担が生じる」と述べた。日本商工会議所は、事務負担の増加に加え、経理システムを導入していない中小企業は対応が難しいと指摘した。

同じジャンルの記事

注目の情報

顧客管理が簡単にできるASPシステム「クライゼル」を発売中

顧客管理が簡単にできるASPシステム「クライゼル」を発売中
トライコーン株式会社では、本格的な顧客管理を実施したい法人向けASPサービスクライゼル」を発売しています。CRMもお任せください

詳しく見てみる→

▲このページのトップに戻る
購読のお申込みは0120-084-459

SHIKOKU NEWS 内に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。 すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。

Copyright (C) 1997- THE SHIKOKU SHIMBUN. All Rights Reserved.