【ニューヨーク共同】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は欧州債務危機への懸念後退で小幅反発し、前日比21・57ドル高の1万2471・02ドルで取引を終えた。昨年7月26日以来、約5カ月半ぶりの高値水準となった。
スペイン、イタリア両政府が実施した国債入札が好調だったことから、市場に安心感が広がり、買いが優勢となって引けた。
ただ、12日朝方に発表された米週間失業保険申請件数が市場予想を上回ったことを背景に、米雇用環境の悪化懸念が拡大し、一時は前日比で64ドル超下落する場面も見られた。