
米カリフォルニア州にあるグーグルの本社(AP=共同)
インターネット検索大手の米グーグルが、同社の決済サービスを使ってスマートフォン(多機能携帯電話)向けの有料アプリ(ソフト)を購入した人の氏名や住所、電話番号、メールアドレスをアプリの開発業者に提供していたことが12日分かった。
グーグルはこのうち電話番号と詳細な住所については、システムの不具合があったとして、12日までに提供を取りやめた。住所は番地を除く大まかなものに変更した。グーグル日本法人は同日、「購入者の方におわびする」と謝罪し、経緯を総務省と経済産業省に伝えた。
総務省は「詳細を確認中」としており、内容によっては行政指導を行う可能性も示唆した。