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タクシーの台数削減・増車に特例/被災地の需要減で国交省

2011/04/29 18:37

 国土交通省は29日、東日本大震災の被災地でタクシーの利用が急激に落ち込んでいる区域があるとして、営業台数をいったん減らしたとしても需要が戻れば簡単に増車できる特例を設けることを決めた。過当競争抑制のためタクシー事業適正化・活性化特別措置法が適用され、増車が事実上できなくなっている岩手、宮城、福島3県の9営業区域から対象を選ぶ。

 9営業区域では、震災や原発事故で繁華街の人出が減るなど需要が急減。車両を抱えたままでは税金や固定経費がかかるため、対象地域内のタクシー・ハイヤー事業者については、来年3月末までに実施する台数削減を特例として扱い、その分に限ってほぼ自由に台数を復活することができるようにする。必要があれば適用期間を延長する。

 特別措置法は、営業台数に歯止めをかける必要がある区域の指定ができ、区域内のタクシー各社は減車に取り組む一方、増車は国の認可手続きが通常より厳しくなる。

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