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東電賠償負担案に「当惑」/立法措置必要と九電社長

2011/04/27 19:43

 記者会見する九州電力の真部利応社長=27日午後、福岡市中央区
 記者会見する九州電力の真部利応社長=27日午後、福岡市中央区

 九州電力の真部利応社長は27日、福岡市で記者会見し、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償問題で、電力各社に負担を求める案が検討されていることについて「負担額が見えない中で受け止めようがない。当惑している」と警戒感を示した。

 一方で真部社長は「将来の保険という形で一定額をあらかじめ払っておくことは一つの案」と指摘。原子力損害賠償法は十分に機能していないとした上で「支払い義務などが法律で規定されれば、国民のコンセンサスが得られたことになる」と述べ、電力各社の負担には新たな立法措置が必要との認識を示した。

 定期検査中の佐賀・玄海原発2、3号機の営業運転の再開時期については「5月はかなり厳しい。安全と供給責任の両立を理解いただきたい」と説明。再開は早くても6月以降にずれ込む可能性を示唆した。

 国の指示を受け九電などが策定した原発の緊急安全対策については、国の評価が示された段階で、立地する県や市町などに説明して理解を求める考えを示した。

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