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各電力負担に「違和感」/原発賠償で、関電社長

2011/04/27 19:30

 記者会見する関西電力の八木誠社長=27日午後、大阪市内
 記者会見する関西電力の八木誠社長=27日午後、大阪市内

 関西電力の八木誠社長は27日、東京電力の原発事故をめぐる賠償で、原子力損害賠償法(原賠法)に基づく議論が詰められないまま、ほかの電力会社の負担が持ち上がっていることについて、「違和感を感じる」とし「(原賠法の)議論をしっかりした上で進めていただきたい」と求めた。

 八木社長は賠償について「東電と国が担うのが基本。万一負担を求めるなら、趣旨や目的をしっかり説明するのが大前提」と話した。会長を務める電気事業連合会としても国に、同様の回答をしたことも明らかにした。

 一方、自社の夏場の電力需給については、定期検査中の原発が再開できない場合は「適正な予備電力を確保できなくなる恐れがある」とし、対応を急ぐ方針を示した。

 同時に発表した2011年3月期連結決算は、夏場の猛暑などで電力販売量が過去最高となり、売上高が前期比6・3%増の2兆7697億円。純利益は3・2%減の1231億円だった。12年3月期は燃料価格の上昇などで、売上高は4・3%増の2兆8900億円、純利益は18・8%減の1千億円を見込む。また、安全対策強化のため、原発関連の設備投資額は前期比で200億円(単体ベース)上積みする。

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