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3月の百貨店売上高14・7%減/震災で過去2番目の下げ

2011/04/26 20:02

 震災の影響で外国人客が急減した百貨店の免税カウンター=5日、大阪市内
 震災の影響で外国人客が急減した百貨店の免税カウンター=5日、大阪市内

 日本百貨店協会が26日発表した3月の全国百貨店売上高(店舗数調整後)は、前年同月比14・7%減の大幅な落ち込みとなった。単月では現行の統計を始めた1965年以降、過去2番目の下げ幅。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で20・8%減となった98年3月に次ぐ記録。

 東日本大震災により東北地方の店舗が被災したほか、計画停電の影響で関東地方でも営業時間を短縮したことなどが響いた。全店ベースでの売上高は約4624億円。

 商品別では婦人服が20・9%減、宝飾・貴金属も20・8%減となる一方、生鮮食品は6・1%減、総菜は9・0%減にとどまった。震災の影響で「不要不急の買い物は控える動きが強かった」(協会担当者)と説明している。

 地区別では仙台が61・1%減と大きく減少した。震災で一時営業を休止した老舗百貨店の藤崎(仙台市)が、店舗営業を再開した3月19日以降も一部フロアでの営業となるなど、各店が限定的な営業を強いられた。関東でも東京が21・5%減、横浜が21・7%減と下げ幅が大きかった。

 震災の影響が小さかった地区でも消費自粛の動きがみられ、札幌は8・4%減、名古屋は4・4%減、大阪は3・2%減と各地で前年実績を下回った。全国的に気温が例年より低く、春物衣料品の販売が低調だったことも重なった。

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