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節電対策で西日本にデータ移行/企業間に動き広がる

2011/04/25 17:09

 NTT西日本のデータセンターに備えられている自家発電設備=大阪市
 NTT西日本のデータセンターに備えられている自家発電設備=大阪市

 東京電力と東北電力の管内にある企業の間で、夏場の節電対策として自社の情報を西日本の「データセンター」に預ける動きが広がってきた。

 情報を扱うサーバーなどの機器の管理を外部に移し、自社にとっての節電効果を得るのが狙い。計画停電や余震の恐れが低いとみられる西日本で、自家発電や耐震の防災機能を備えたセンターを活用する方が、顧客データなどの重要情報を損なうリスクが低いとの判断も背景にありそうだ。

 センターを運営するNTT西日本では、問い合わせ件数が例年に比べ5倍近くに増加。担当者は「企業の防災意識が高まっている。データ管理を各地に分散すれば、国全体の節電にも貢献できる」と強調する。

 西日本地域と対照的に、東京電力と東北電力の管内のセンターは節電対策に苦慮。電源が落ちている間は情報にアクセスできなくなり、契約先の企業の業務に影響が出る恐れがあるからだ。情報保護には切れ目なく機器を動かす必要があり、製造業の「輪番操業」のような対策は取りにくい。

 経済産業省は4月11日、データセンターの運営事業者などでつくるNPO法人日本データセンター協会(東京)を通じ、自家発電などを活用した夏の消費電力の削減を要望。だが、機器を正常に作動させるには建物内の温度を低く保つ必要があり、冷房の設定温度を上げるのは難しい。自家発電用の燃料も、各社が一斉に調達に走ると確保が難しくなる不安が残る。

 センター事業者の中には東日本にあるサーバーを西日本に移す動きも出始めた。同協会は「センターの約7割は関東に集中し、夏までにどこまで他の地域に移せるのか分からない」としている。

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