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東電、国内外の子会社売却へ/原発事故賠償の資金確保

2011/04/23 20:45

 東電本店
 東電本店

 東京電力は23日、福島第1原発事故の賠償金の支払いに備えるため、国内外の子会社を売却する方向で調整に入った。数千億円規模の資金を調達したい考えで、月内にもまとめる経営合理化計画に盛り込む。今後は、本業の国内電気事業に経営資源を集中する。

 売却対象には、海外のウラン鉱山を経営するテプコ・リソーシズ(カナダ)や、人材派遣のキャリアライズ(東京)、東電不動産(同)などが浮上している。東電は既に、大手商社や投資会社などへ売却を打診しているもようだ。

 原発事故で避難などを強いられている周辺住民や、出荷停止で収入を失った農家、漁業関係者らへ支払う東電の賠償総額は、最終的に数兆円に達する見通し。東電はこれらの資産に加え、KDDIなどの保有株式や保養所も売却する。

 清水正孝社長は15日の記者会見で、補償金などの資金確保に向けて「聖域なきスリム化を図る。(詳細は)詰めている段階」と述べている。

 政府は、東電の損害賠償を国が支援する前提として、自らのリストラで資金を捻出することを求めている。東電は既に、社員の年収を2割程度削減する方向で労働組合と交渉中。役員報酬の大幅削減や、新規学卒者の採用計画の見直しも検討している。

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