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欧米企業、震災が減収・減益要因/影響拡大を懸念

2011/04/23 09:54

 【ニューヨーク共同】欧米企業の1〜3月期決算発表が本格化し、東日本大震災の影響について減収や減益の要因になったとの言及が相次いだ。日本からの部品の調達難や日本市場での需要減少のためで、影響拡大への懸念も出ている。

 米電子機器大手アップルの幹部は20日の電話会見で、4〜6月期まで日本製部品の確保に問題はないとしながらも「余震と原発事故、電力不足の可能性もあり、状況は不透明だ」と警戒感を示した。日本の消費低迷で、同期に売上高が約2億ドル(約164億円)減少する見通しだ。

 部品調達が難しくなったフィンランドの携帯電話機大手ノキアは、影響は「少なくとも9月まで続く」と分析。米半導体大手テキサス・インスツルメンツは茨城県と福島県の工場が被災し、1〜3月期に復旧費用として約3千万ドルを計上。販売先の日本企業が被災したこともあり「売上高への影響は4〜6月期の方が大きい」と予測する。

 米航空大手ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスは、日本便の乗客数の減少で1〜3月期の旅客収入が約3千万ドルの減収。4、5月は日本路線を前年と比べ10〜14%減らす。米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック(GE)も約5千万ドルの減益要因になったと明らかにした。

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