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原子力紛争審の1次指針案要旨

2011/04/22 20:42

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が提示した、東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を定める第1次指針案の要旨は次の通り。

 【基本方針】東京電力が早期に賠償金を支払うよう促す。損害額などがすべて確定していない場合でも、賠償金の一部の支払い実施を要請。

 【農水産物の賠償】政府が出荷を制限した品目や県などが出荷自粛を要請した品目を対象に、売り上げの減少分や廃棄費用など、農家や漁業者の営業損害を賠償する。出荷制限されていない品目でも、同じ産地という理由で売れなくなるなど、風評被害の一部については事故との密接な関係があるとして、賠償対象に盛り込む方向で検討。

 【避難に伴う賠償】対象は、政府が避難や屋内退避を指示した福島第1原発から半径30キロ圏内と計画的避難区域、緊急時避難準備区域。茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で起きた臨界事故の際は認めていなかった精神的損害を賠償対象とする。

 避難に伴う交通費や宿泊費などの実費、健康被害、放射線量を調べる検査費用などは東海村の事故時と同様に賠償する。

 対象区域内の勤務先に出勤できない給与所得者の損害や、営業が困難になった店舗や工場、コメなど農作物が栽培できなくなった農家、家畜の飼育を断念せざるを得なくなった畜産業者などの営業損害も賠償する。

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