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大口需要家15%削減軸に検討/政府、節電目標緩和へ

2011/04/21 21:28

 政府は21日、電力不足対策の柱である東京電力管内の節電目標を緩和し、工場など大口需要家に対する夏の電力使用制限を昨年比25%程度削減から15%程度削減に引き下げる案を軸に調整に入った。小口需要家に対する自主削減目標の20%程度、家庭の15〜20%程度も15%程度削減にそろえる方向で検討する。

 東電の電力供給力が従来想定よりも上積みできる見通しになったため。ただ目標緩和には「節電努力の動きが鈍る」などとして慎重な意見もあり、政府内で詰めの調整を急ぐ。政府の「電力需給緊急対策本部」で近く決める見通し。

 政府は8日発表した電力対策の骨格で、猛暑だった昨年夏のピーク6千万キロワットの需要を前提に、東電の供給力が1500万キロワット不足すると想定。4月末の対策取りまとめに向け、東電に供給力の向上を求めるとともに、企業に需要抑制策の策定を求めていた。

 東電は被災した火力発電所の復旧加速や、夜間の電力で水をくみ上げ、昼間に発電する揚水発電の活用などを検討。夏の電力供給力として最大5500万キロワット超を確保できる見通しになり、21日に政府へ報告した。

 大規模工場を抱える業種によっては25%の削減義務は厳しいとの声もあり、政府は供給力の増強分で節電目標を緩和したい考え。ただ、電力が不足し再び計画停電に追い込まれる事態は避ける方針で、東電が報告した供給力拡大の実現可能性などを詳しく点検する。

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