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小企業の8割に震災影響/日本公庫の調査

2011/04/21 19:51

 日本政策金融公庫が小企業を対象に東日本大震災の経営への影響を聞いたところ、62・9%が「現在影響が出ている」と回答したことが21日分かった。18・3%が「今後、影響が出そうだ」と回答、合わせると8割超に達した。大半がマイナスの影響だが、一部では震災特需もあった。

 それによると東北では90・0%が現在影響が出ているとしており、受けていないのは10・0%にとどまった。地理的に遠い九州でも「現在」が58・0%、「今後」は22・9%に達し、両方合わせた割合が一番小さかった近畿で、それぞれ48・5%、24・0%だった。

 業種別で、現在影響が出ている割合が一番大きかったのは飲食店で80・5%。自粛ムードの高まりが背景にある。次いで運輸業、卸売業だった。

 4月上旬に岩手、宮城、福島、茨城の4県と青森県の一部を除く、原則として従業員20人未満の1066社に聞いた。

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