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震災が設備投資、個人消費下押し/日銀の西村副総裁

2011/04/21 12:20

 日銀の西村清彦副総裁は21日、横浜市で開いた金融経済懇談会であいさつし、東日本大震災後の日本経済について「企業の投資意欲や家計の購買意欲が減退し、設備投資や個人消費を下押ししている」との見方を示した。

 ただ震災後の落ち込みは、生産設備の損壊や電力不足による「供給面のショック」が出発点だと指摘。「秋口以降を展望すれば、電力の需給逼迫が改善に向かうとともに、サプライチェーン(部品供給体制)の再構築も進む結果、供給面の制約が和らいでくる」と述べ、生産や輸出が増加し、景気は回復に向かうと強調した。

 一方、「(原発事故の)風評被害で輸出や観光に大きな影響が生じるリスクに留意が必要」とも指摘。震災からの復興過程で生産の海外移転が加速するリスクにも警戒感を示した。

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