天気予報を見る
 
新聞購読申込
全国ニュースTOP > 全国ニュース > 経済一覧 > 記事詳細

日商会頭、復興財源に消費税も/12年度以降に充当

2011/04/21 10:57

 日本商工会議所の岡村正会頭は21日、東日本大震災後の復興財源について「国民が分かち合うという観点から、2012年度以降は復興税としての消費税負担もやむを得ない」との考えを示した。11年度については、予算の大幅組み替えで捻出すべきだとした。同日午前の古賀伸明連合会長との会談で表明した。

 また岡村会頭は「(被災地に対する)公的支援の範囲と枠組みについての基本方針を早急にまとめることが大事だ」と述べ、政府だけでなく、地元自治体による復興計画作成を全面的に支援する考えを示した。

 一方、古賀会長は「未曽有の災害を乗り越えるには労使、そして国民全体が一致結束する必要がある」と強調。「中小企業の皆さんが経営をきちんとできて、雇用が守れるよう全力を挙げたい」と述べて、被災者の雇用確保などで日商と協力していく姿勢を示した。

同じジャンルの記事

注目の情報

顧客管理が簡単にできるASPシステム「クライゼル」を発売中

顧客管理が簡単にできるASPシステム「クライゼル」を発売中
トライコーン株式会社では、本格的な顧客管理を実施したい法人向けASPサービスクライゼル」を発売しています。CRMもお任せください

詳しく見てみる→

▲このページのトップに戻る
購読のお申込みは0120-084-459

SHIKOKU NEWS 内に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。 すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。

Copyright (C) 1997- THE SHIKOKU SHIMBUN. All Rights Reserved.