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農水産物の賠償で指針/東電、仮払い実施へ

2011/04/21 00:44

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は20日、東京電力福島第1原発事故で農水産物出荷の停止や自粛を強いられた農家や漁業者の損害を賠償対象と認める指針を、早ければ22日の次回会合でまとめる方針を固めた。政府と東電はこの指針を受け、月内をめどに仮払いの実施を検討する。

 既に発表された仮払いは、避難住民への当面の生活資金にとどまっており、清水正孝東電社長は仮払い対象外の損害は「審査会の判定指針に沿って公平な支払いをする」との見解を示していた。

 同時に賠償審査会は、避難・屋内退避区域に指定された原発から半径30キロ圏内の住民や事業者について、避難のための交通費や宿泊費、休業に伴う収入の減少分など幅広く損害を認める。

 1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で起きた臨界事故では認めなかった精神的損害についても認定し、長期の避難生活で精神的苦痛が高まっている被災者の救済につなげる。

 政府は原子力災害対策特別措置法に基づき野菜などの出荷を制限。漁連による操業の自粛も相次いだ。農漁業者の廃業や取引先の連鎖倒産につながる恐れがあり、賠償金の一部の仮払いを求める声が強まっていた。

 賠償審査会は、出荷制限や自粛の対象でない農水産物の風評被害については、原発事故による損害か線引きが難しいため慎重に検討する。

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