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損保協会、浸水度合いで損害判断/地震保険の査定簡素化

2011/04/18 21:49

 日本損害保険協会が、東日本大震災での津波被害による地震保険の支払い査定で、建物の基礎や壁の損害度合いをみる従来の基準に加え、浸水の高さに応じ「全損」などを判断する簡易な手法を導入したことが18日分かった。

 建物が一見して壊れていなくても、流出した油などで被害を受けている事例が多く、査定に時間がかかってしまうことから調査を効率化し、被災した加入者へ保険金を迅速に支払うことが狙いだ。

 水位での基準が適用されるのは、木造建物と鉄骨建物(共同住宅除く)。かもいや扉の上端(一般的な建物で1・8メートル)までの浸水を被った場合は保険金額の100%を支払う「全損」として扱うと規定した。

 また50%を支払う「半損」は床上浸水か地盤面から45センチを超える浸水を受けた時、5%を支払う「一部損」は基礎の高さ以上の浸水を受けた時に認定することにした。

 地震保険を巡っては、これまでは地震や津波の被害を受けた建物を、基礎や壁の損害度合いと床の流失面積などに応じて「全損」「半損」「一部損」の3区分に分けてきた。

 しかし、建物に目で見える破損がなくても、津波の水流圧や、海水に含まれる塩分、別の場所から流れてきた油などで建物の構造自体が劣化して耐久力が低下する場合もあり、査定調査が長引く恐れがある。

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