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工業製品の放射能測定へ/宮城、風評被害対策で

2011/04/16 12:57

 宮城県は16日の災害対策本部会議で、福島第1原発の事故を受け、宮城県の企業が取引先から工業製品の残留放射能の測定を求められるなどの「風評被害」を受けているとして、18日から放射能の無料測定を始めることを明らかにした。

 対象は主に電子部品や機械などで、期間は6月末まで。電話やインターネットで予約して製品を県産業技術総合センターに持ち込むと、同センターがサーベイメーターで線量強度を測定。取引先に提出するための報告書を作成する。

 同県には3月下旬から、取引先から製品の放射能測定を求められた企業の相談が約10件寄せられている。同県は「機械は基本的に屋内で製造している。放射能の心配はあまりないはずだが、取引先に求められれば仕方がない」としている。

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