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流通大手、一転して2桁減益予想/震災で消費冷え込み

2011/04/14 20:11

 スーパーとコンビニ、百貨店の流通大手6社の2012年2月期連結業績予想が14日、出そろった。東日本大震災と福島第1原発事故の影響で夏場の電力供給が不安定になることや、消費者心理の冷え込みを懸念。各社とも純利益が前期の増益から一転して、2桁の大幅減に陥ると見込んだ。

 イオンの売上高はほぼ横ばいだが、純利益は震災の損害を織り込み、33・0%減の400億円となる見通し。岡田元也社長は記者会見で「震災で日本の風景が変わる。小売りは企業再編が進む」と収益環境の悪化から流通業界で再編が進むとの見方を示した。

 コンビニ大手のローソンは純利益が22・0%減の198億円に落ち込むと予想した。夏の電力不足は店舗休業などにつながる恐れがあるが、新浪剛史社長は会見で「停電になっても営業に影響が出ないように準備する」と気を引き締めた。ファミリーマートも被災店舗の建て替え費用などがかさみ、大幅減益となる。

 各社は被災地以外で消費者が買い物を控える「自粛ムード」(セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長)を警戒。セブン&アイの売上高予想は震災前に策定した計画に比べ1440億円減少する。

 百貨店のJ・フロントリテイリングと高島屋も、震災前に見込んだ増収計画を変更。純利益も3〜4割の大幅減を予想した。J・フロントの奥田務会長は「財政負担が増大するとの予想もあり、消費マインドが悪化する恐れがある」と、復興財源に絡む増税論議などが消費に悪影響を及ぼすと指摘した。

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