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東芝、福島事故で原発受注見直し/佐々木社長

2011/04/14 20:03

 インタビューに答える東芝の佐々木則夫社長=14日午後、東京都港区
 インタビューに答える東芝の佐々木則夫社長=14日午後、東京都港区

 東芝の佐々木則夫社長が14日、インタビューに応じ、2015年度までに世界で原発39基を受注し、同年度の原発事業の売上高1兆円を目指す中期計画の見直しを迫られるとの考えを示した。福島第1原発事故が、中核に位置付ける原発事業に大きく影響しており、今後の成長戦略の練り直しを迫られそうだ。

 佐々木社長は「今の時点で(原発新設を)やめると言ってきたところはないが、受注できても遅れることがある」と述べ、目標通りの受注が難しいとの見通しを示した。

 売上高も「前倒しして14年度に(1兆円達成が)堅いと言っていたが、駄目だろう。15年度にできるかは保留する」と述べた。

 ただ今後のエネルギー問題や環境問題の解決に向け、原子力は「有力な選択肢であるのは変わらない」と強調した。

 福島原発の事故への対応に関し「廃炉は一番早くて10年でできる」と指摘。東京電力に提出した案では、米スリーマイルアイランド原発事故で廃炉作業をした米企業の経験に加え、ロボットの活用など新たに開発した技術を駆使して実施することを明らかにした。

 11年3月期の業績は、1月31日に見通しを700億円から1000億円に上方修正した連結の純利益について「上振れする可能性がある」と述べ、東芝全体としては、東日本大震災の影響が小さいとの見方を指摘した。

 一方、雇用確保のため、青森県五所川原市にある子会社のコールセンターなどで約100人の被災者を積極的に雇う方針を明らかにした。また岩手、宮城、福島各県で被災した系列の電器店への支援を進め、雇用拡大につなげる姿勢も示した。

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