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1次補正に雇用対策費1兆円/大震災で政府方針

2011/04/12 09:38

 菅直人首相
 菅直人首相

 政府は12日、東日本大震災に伴い近くまとめる2011年度第1次補正予算案に、雇用対策費1兆円を盛り込む方針を明らかにした。雇用調整助成金と失業給付の支給拡大に充てる。

 東北地方では事業継続の難しい企業が多数あるほか、計画停電などの影響で広範囲に雇用不安が高まりつつあるため、大規模な予算を投じ、雇用の維持を図る。

 政府は1兆円のうち同助成金に約7千億円、雇用保険の失業給付に3千億円を充てる計画。1次補正予算案の特別会計歳出に計上する方向だ。

 雇用調整助成金は、事業が悪化しても解雇ではなく休業や出向などで雇用維持に努める企業に対して、休業手当の一部などを補償する。政府は震災に伴い同助成金の支給対象範囲を拡大し、失業給付についても震災に伴い休業させられている従業員に支給する特例措置を講じている。

 1次補正ではこのほか、被災者を地方自治体などが臨時職員として雇用する事業にも一般会計で500億円を充てる方針だ。

 政府は当面の雇用対策として、被災地で内定を取り消された人を雇用した企業に対する助成金なども拡充するとしている。

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