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日本を1・4%成長に下方修正/IMF、震災が影響

2011/04/11 23:02

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は11日発表した世界経済見通しで、2011年の日本の実質国内総生産(GDP)について、1月時点の予測を0・2ポイント下方修正し前年比1・4%増と予想した。東日本大震災と原発事故の影響で経済活動の停滞が顕著になっており、当面景気が下押しされると判断した。

 ただ復興事業に着手すれば成長の上振れが期待できるとして、12年見通しは0・3%ポイント引き上げ2・1%増と予測。復興のために必要な財政支出を「公的債務の削減に向けた明確な財政戦略と一体化させるべきだ」と提言した。

 IMFは「当面は復興支援が優先課題となる」とした上で、先進国最大の公的債務削減に向け「一段と信用度の高い財政戦略が求められる」と強調した。日本の公的債務についてIMFは16年までにGDP比約250%に上ると予測している。

 震災の世界経済への影響については「限定的だが不確実性が高まっている」と指摘。原発事故に伴い日本が原発依存度を低下させることで原油市場に及ぼす余波は、液化天然ガス(LNG)などが代替するとして「影響は小さい」とした。

 世界経済に関しては「回復は勢いを増している」としたが、新興国の景気過熱など「下振れリスクが強まっている」と警告。11年の成長率を4・4%増に据え置いた。

 米国の成長率は、雇用の回復が遅れているとして0・2ポイント下方修正し2・8%増。中国は9・6%増と変わらなかった。

 通貨切り上げ圧力を警戒する中国では、1985年のプラザ合意で日本が円高を容認したことが、景気が長期低迷した「失われた10年」につながったとの見方がある。IMFは「日本の低迷は異例の景気刺激策に伴うバブルが原因だった」と反論。「迅速な政策対応が重要だ」とし、為替レートの柔軟化を促した。

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