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日銀、7地域で景気を下方修正/大震災の打撃広がる

2011/04/11 18:27

 競りの再開が延期され、空っぽの魚市場の容器=11日午前、岩手県宮古市
 競りの再開が延期され、空っぽの魚市場の容器=11日午前、岩手県宮古市

 日銀は11日、4月の地域経済報告(さくらリポート)を発表し、全国9地域のうち近畿と四国を除く7地域の景気判断を、前回1月の報告に比べ下方修正した。東日本大震災で東北は「被害甚大」、関東甲信越は「厳しい状況」と指摘。被災地から離れた地域でも、企業の生産活動や個人消費への打撃が広がった。

 7地域が下方修正したのは、エコカー購入補助が切れて景気の「踊り場」入りが指摘された1月に続き2回連続。

 地域別は、東北が1月の「全体としては持ち直している」から「広範な地域が被災し、社会インフラ、生産・営業用設備の毀損(きそん)が生じ、経済的にも甚大な被害が生じている」に下方修正。関東甲信越は「震災の影響で生産活動が大幅に低下」などとした。

 ほかの地域も「震災に伴う下押し圧力がみられる」(北海道)、「このところ停滞感」(北陸)、「足元では悪化」(東海)、「生産活動の制約や個人消費の自粛ムードなどから停滞色がみられ始めている」(中国)、「供給面の制約などの影響がみられる」(九州・沖縄)と、部品供給の停止などのため各地で大きなマイナス影響が出ていることを示した。

 一方、近畿が判断を据え置いたほか、四国は震災の影響は短期的だとし「持ち直し基調にある」と判断を引き上げた。

 日銀は「地域によってばらつきがあるが、生産活動の障害を背景に慎重な見方が広がっている」と分析している。

 項目別では、生産は近畿と四国を除く7地域が「大幅に減少」「減少に転じている」と判断。個人消費も、自粛ムードで不要不急の支出を控える傾向や、旅行を取りやめる動きが各地に広がった。

 この日午前の支店長会議では、被災地から「沿岸部の生産ラインが失われ、仮復旧が始まったばかり」(仙台)、「風評被害が重くのしかかっている」(福島)との報告があった。

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