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被災地以外でも6〜8割が影響/中小企業、資材届かず

2011/04/11 17:45

 震災発生から1カ月を迎えた宮城県気仙沼市本吉町。JR気仙沼線の高架には津波で流された家屋が残されたままだった=11日午前
 震災発生から1カ月を迎えた宮城県気仙沼市本吉町。JR気仙沼線の高架には津波で流された家屋が残されたままだった=11日午前

 東日本大震災で資材が届かないなどの影響を受けた中小企業の割合は、大阪、名古屋など被災地以外でも全体の6〜8割に上ることが、各地の商工会議所の調査で11日、明らかになった。

 日本商工会議所の景気観測では、3月の全産業の業況判断指数(DI)はマイナス45・9と前月より5・8ポイント悪化。下げ幅は3年2カ月ぶりの大きさだった。物流の混乱や取引先の被災で生産や販売が滞っている企業が多く、地域経済にも打撃を与えそうだ。

 札幌、名古屋、京都、大阪、兵庫、高松の各商工会議所(連合会)は、3月中旬〜下旬に緊急調査を実施。震災で直接・間接の影響があった企業の割合は、名古屋が78・7%、大阪75・6%、兵庫75・0%、京都72・0%、高松61・1%、札幌は58・8%だった。

 具体的な影響は、大阪の調査(複数回答)で「仕入れ先の被災や電力不足で部品や原材料などの調達に支障」と答えた企業が54・2%と半数を超えた。名古屋でも「物流の問題による原料・部品の入手困難」が58・2%と、資材不足は各地域で上位となっている。

 札幌では「自粛に伴う消費低迷で売り上げが減少」との回答が25・8%あり、京都は観光への影響を懸念する声が目立つ。兵庫では「便乗値上げで物価が上がる」(建設業)との指摘もある。

 他にも、金沢商工会議所の調査では、地元企業の半数以上が被災地に取引先があることが判明。福岡県中小企業家同友会の調査でも「震災の影響がある」と「今後影響がある」という企業が計74%に達している。

 対策としては「代わりの仕入れ先や販売先の確保」(札幌)、「被災地以外への生産シフト」(大阪)などの動きがある一方、政府や自治体に対して、資材の買い占め防止や公共工事の工期延長などの対応を求める声も強まっている。

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