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金融強化法、延長や恒久化も/資本注入でも責任問わず

2011/04/08 20:24

 金融庁は金融機能強化法を改正し、東日本大震災の被災地の金融機関に資本増強を促す方針だ。公的資金を受け入れやすくするため金融機関の経営責任を問わないことを明確化。資本の厚みを増し、地元の中小企業などに潤沢な復興資金を供給する枠組みを整える。震災が金融機関に与える影響は長期化する可能性も高く、2012年3月末で期限を迎える強化法の延長も本格検討する構えだ。

 「津波や地震の被害は経営陣の努力の範囲を超えており、(強化法の適用を申請しても)責任を問わない」。自見庄三郎金融担当相は8日の記者会見で繰り返し強調した。

 現行法でも放漫経営の場合などを除き経営責任を問わない仕組みになっているが、金融機関側は「実際は金融庁次第で、疑心暗鬼になっている」(地方銀行関係者)といい、安心して利用できるよう自見金融相が率先して、旗振り役を買って出た格好だ。

 資本注入を受ける金融機関が提出する経営強化計画の内容も見直す。現行の計画には本業のもうけを示すコア業務純益などの目標を盛り込むことになっている。金融庁の担当者は「震災の影響下で、業績の向上を求められるかは疑問が残る」と説明。金融機関の聞き取りを進め、弾力的な運用が可能な制度設計を進める考えだ。

 強化法の延長も焦点となる。「震災の影響が数年後に出てくる恐れもある」と金融庁幹部は延長の必要性を強調する。金融庁の中には以前から、金融機関のセーフティーネット(安全網)として強化法は恒久化すべきだとの声もあり、検討課題となる。

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