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農産物出荷停止の新ルール/産地表示に課題も

2011/04/04 21:31

 政府が農水産物の出荷停止などに関する新ルールをまとめた。

 Q 変わった点は。

 A 政府は、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出された農産物に出荷停止や摂取制限を出したが、どうすれば制限が解除されるか不明で、生産者から批判が出ていた。

 今回は「3週連続で基準値を下回った場合は解除する」という条件を初めて明示した。さらに出荷停止や解除の対象となる区域をこれまでの「県単位」に加え、県をいくつかのグループに分けることもできるとした。

 Q どのような単位になるのか。

 A 対象地域が地図上で明確に区別できる市町村などの単位が有力だ。これまでは県全体が規制の対象となっていたため、検査で問題がなかった地域に風評被害が広がっていた。きめ細かな区分により問題のない地域を明確にすることで、被害を抑える狙いがある。新たに出荷停止となった千葉県の場合、対象地域は香取市などの2市1町となった。

 Q 具体的な発動、解除の条件は。

 A 地域、品目ごとに曜日を決めて週1回検査を実施する。基準値を超過すれば政府が出荷停止を検討し、状況に応じて問題のある地域、品目を対象に発動を指示する。

 出荷停止となった場合は、3週連続で基準値を下回れば、その地域、品目について都道府県が政府に解除を申請する。ただ福島第1原発からは現在も放射性物質の放出が続いており、解除後も毎週、検査を続ける必要がある。

 Q 新ルールの課題は。

 A 農産物の産地表示について、現行法では原則として都道府県を明示するだけでよいことになっている。流通する農産物が出荷停止となっていないことを消費者に知らせるためには、今回の新ルールに沿って市町村の表示を義務付けるなど対応を取る必要が出てきそうだ。

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